臼杵市議会 2022-06-21 06月21日－02号
人口減少に歯止めをかけるため、切れ目のない子育て支援施策や歴史ある食文化など、本市の魅力を伝える情報発信に力を入れるとともに、若者・子育て世帯への住宅取得費補助や家賃補助、空き家・空き地バンクなどの移住・定住に係る支援策のさらなる充実に努める必要があります。
人口減少に歯止めをかけるため、切れ目のない子育て支援施策や歴史ある食文化など、本市の魅力を伝える情報発信に力を入れるとともに、若者・子育て世帯への住宅取得費補助や家賃補助、空き家・空き地バンクなどの移住・定住に係る支援策のさらなる充実に努める必要があります。
具体的には、販売に至っていない市有地の販売促進、その他の市有地を活用した住宅地や事業所誘致のための用地造成、市中心部での津波避難ビル機能も兼ね備えた住宅整備等の民間住宅建設への支援、津波等の浸水区域での住宅建設の際のかさ上げ等への支援、空き家の有効活用、空き地バンク制度の新設等ですが、加えて、市の取組と並行し民間事業所等が所有している民有地の活用等も促進できれば、さらなる効果に期待できると考えています
昨年度、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されたこともあり、現在、空き地バンク制度の新設に向け準備を進めているところです。
また、若者世代定住に向け、優良宅地の確保を推進するとともに、空き家バンクの充実による中古住宅の活用促進、併せて新たに「空き地バンク制度」を創設して、未利用地の有効活用を図り、引き続き全国で注目され、成果が上がるよう、支援制度や相談体制の充実を図ってまいります。
業務内容といたしましては、国土交通省が進めております全国版空き家・空き地バンクを整備しまして、自治体が抱えている空き家に関する諸問題を解決するため、国や地方公共団体、民間企業等の間に立って政策提言、それから調査研究などの各種事業を行っております。
新たな施策として、新築住宅の建設を促進するためには、住宅用地の情報提供も重要であると考えられますので、現在、空き地バンク制度の創設に向け検討しているところであります。
このような中、利活用できる空き家や空き地の流通促進を国全体で図ることを目的に、全国版空き家・空き地バンクが国において新たに構築されたところであり、本年10月末より試行運用が開始されたところでございます。 概要につきましては、イメージ図をごらんください。 地方公共団体が保持する空き家等の情報を、所有者の同意を得て、民間事業者２社が運営するそれぞれの全国版空き家・空き地バンクに登録いたします。
このような中、利活用できる空き家や空き地の流通促進を国全体で図ることを目的に、全国版空き家・空き地バンクが国において新たに構築されたところであり、本年10月末より試行運用が開始されたところでございます。 概要につきましては、イメージ図をごらんください。 地方公共団体が保持する空き家等の情報を、所有者の同意を得て、民間事業者２社が運営するそれぞれの全国版空き家・空き地バンクに登録いたします。
この空き地につきましては、一部の自治体では、空き家バンクの仕組みを利用しまして空き地バンクというのも併設している、そういう自治体があります。臼杵市のほうでも、こういう空き地バンクというものを併設するような取り組みを考えたらいかがかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（藤原一弘君） 荻野都市デザイン課長。 ◎都市デザイン課長（荻野浩一君） 戸匹議員の再質問にお答えします。
国土交通省は、空き家、空き地の所有者と利用希望者をインターネット上でマッチングさせている自治体運営の空き家・空き地バンクを集約し、全国版のサイトをスタートさせる予定です。 利用希望者が全国の物件をワンストップ、１カ所で検索できるようにし、条件に見合った入居先を見つけやすくするものであり、全国版バンクは２つの不動産会社が国交省や自治体と連携して運営を行います。
国土交通省は、空き家、空き地の所有者と利用希望者をインターネット上でマッチングさせている自治体運営の空き家・空き地バンクを集約し、全国版のサイトをスタートさせる予定です。 利用希望者が全国の物件をワンストップ、１カ所で検索できるようにし、条件に見合った入居先を見つけやすくするものであり、全国版バンクは２つの不動産会社が国交省や自治体と連携して運営を行います。
全国のホームページを見ると、空き地バンクとかという名称、ほかの名称もございますが、出ているところが幾つもございます。その登録、情報公開、情報公開というかホームページに出されている内容としましては、それぞれ土地とか建物を紹介しているケースもあれば、そういうふうなものを持っている業者さんを紹介しているというものもありまして、さまざまな内容でございますが、やっているということは確認しております。
事業の具体的施策としては、住まい探し手伝いとして県不動産協会と協定を結び、空き家・空き地バンクの登録を行っております。物件の募集周知については、市報に掲載するほか、市が発送する固定資産税に関する通知書の発送にあわせて空き家・空き地バンクのお知らせを同封し、募集、周知の徹底に努めているとのことでした。